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　　国土交通省は５月15日、実在する２級建築士と建築士事務所の名をかたった虚偽の建築確認申請が発覚したことを受け、特定行政庁、指定確認検査機関に再発防止策を講じるよう要請した。建築確認申請書に記載された建築士の関与を確認し、虚偽申請を防止するよう求めている。
　神奈川県・東京都内で、建築士の資格のない者が設計を行い、実際には関与していない実在の建築士の氏名を無断で使う建築確認の虚偽申請が発覚。神奈川県の調べでは、該当する建築物が55棟に上っている。
　国交省は今回の事態を踏まえ、特定行政庁と指定確認検査機関に再発防止策を求める通知を発出。具体的には、確認申請を行う者が建築士ではなく、確認申請書に記載された事務所に所属していない場合、事務所に連絡したり、建築士免許証・建築士免許証明書の写しの提出を求め、建築士・建築士事務所の関与を確認する。

提供：建通新聞社