全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国の建設会社が２０１７年度に受注した工事の総額が前年度比３・１％減の83兆３４１６億円となったことが、国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告で明らかになった。現行の調査手法を採用した13年度以降で初めての減少となる。公共工事は２・８％減、民間工事は０・２％増となり、民間受注は過去５年で最高となっている。
　受注総額のうち、元請け受注高は０・７％減の57兆７９４３億円、下請け受注高は８・１％減の25兆５４７３億円。このうち３月単月の下請け受注高は15カ月連続で減少している。
　公共工事の受注総額は２・８％減の15兆９５９７億円、民間工事は０・２％増の41兆８３４６億円となっている。
　１件５００万円以上の公共工事の受注額は１・８％減の15兆３２７６億円。このうち国の機関からの受注工事額は３％減の５兆３５０６億円で、独立行政法人からの受注が42％減と大幅に減少した。地方の機関からの受注工事額は１・２％減の９兆９７６９億円だった。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注工事額は５・３％増の９兆９６５４億円。発注者別では、製造業からの受注が35・７％増の１兆８４２１億円、運輸業・郵便業が41・３％増の７２２２億円と大きく伸びたが、不動産業は10％減の３兆４０７４億円と落ち込んだ。
　民間からの土木・機械装置等工事（１件５００万円以上）は10・１％増の６兆８３７１億円となっている。
　調査結果のうち、３月単月の受注総額は前年同月比５・３％減の９兆９０６８億円と３カ月ぶりに減少。公共工事の受注が13・５％減の２兆２０３９億円で２カ月連続の減少となる一方、民間工事は１・６％増の５兆１１３５億円と３カ月連続で前年同月の受注額を上回った。

提供：建通新聞社