全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省は、総合工事業の２０１７年労働災害動向調査の結果をまとめた。災害の発生頻度を表す度数率は０・81（前年０・64）、災害の重さの程度を表す強度率は０・18（同０・11）となり、死傷者１人平均労働損失日数は２２５・２日（同１６８・２日）となった。度数率は０・17ポイント、強度率は０・07ポイントそれぞれ上昇。死傷者１人平均労働損失日数は57日増加しており、総合工事業の労働安全環境の改善が“後退”したことが分かった。
　工種別にみると、土木工事業の度数率は１・19（前年１・14）、強度率が０・40（同０・24）。建築事業の度数率は０・74（同０・57）、強度率が０・14（同０・09）となっている。
　死傷者１人平均労働損失日数は、土木工事業が３３５・０日（前年２０６・８日）、建築事業は１８９・５日（同１５６・５日）だった。
　総合工事業の請負金額別に見た強度率は10億円以上が０・25、５億円以上10億円未満が０・09、５億円未満が０・02。
　死傷者１人平均労働損失日数は、10億円以上が３３０・８日、５億円以上10億円未満が１１９・１日、５億円未満が22・０日だった。
　他方、１００人以上の常用労働者が働いている事業所を対象とした「事業所調査」によると、総合工事業を除く建設業の度数率は０・92（前年０・75）、強度率は０・14（同０・17）、死傷者１人平均労働損失日数は１４８・８日（同２３４・４日）となっている。
　同省は、主要産業の労働災害発生状況を明らかにするため10人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象として年１回、総合工事業の工事現場を対象として年に２回調査を行っている。
　今回の総合工事業調査は、労働者災害補償保険の概算保険料が１６０万円以上、または税抜きの工事請負金額が１億８０００万円以上の工事現場の中から抽出した５３５３現場を対象とした。有効回答数は４７０４、有効回答率は87・９％だった。

提供：建通新聞社