全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０１７年度（18年３月末時点）の建設業許可業者数が前年度比０・１％減の46万４８８９業者となったことが、国土交通省の調べで分かった。前年度から５６５者の減少とほぼ横ばいとなっており、建設投資の回復で許可業者数が下げ止まる傾向がさらに強まった。新規許可業者は４％増の２万１０３５者と４年連続で増加している。16年６月に新設した解体工事業の許可業者は１１２・６％増の２万９３３５者だった。
　建設業許可業者数は、１９９９年度のピーク時と比べると13万６０９１者の減少（22・６％減）で、77年度の水準まで落ち込んでいる。
　ただ、１９９４年度に許可の有効期間が３年から５年に延長されたため、許可業者数は年度によって更新業者数に差があり、これが増減に大きく影響する。17年度は更新期限を迎える業者が多く、業者数が減少するサイクルに当たるが、同じく更新期限を迎える業者が多かった５年前の12年度と比べ、減少した業者数は24分の１に縮小した。
　新規許可業者数の増加は13年度以降４年連続で、一方の廃業した業者数は３・６％減の２万１６００者と２年連続で減少した。建設業以外の営業を行う兼業業者は１％増の13万００５５者。許可業者全体に占める割合は０・３ポイント増の28％で、許可業者数がピークだった１９９９年度と比べると６・７ポイント上昇している。
　都道府県別で許可業者数が増加したのは、宮城県（２・２％増）、大阪府（１・３％増）、愛知県と沖縄県（０・９％増）など。許可業者数は、東京都の４万２７３０者、大阪府の３万７４５４者、神奈川県の２万７３４２者の順に多い。反対に許可業者数が最も少ないのは鳥取県の２０６４者で、島根県の２７９６者、高知県の２９３２者が次いで少ない。
　業種別で前年度から許可件数が増えたのは24業種で、上位３業種は解体工事業の１万５５３７者増（１１２・６％増）、塗装工事業の２４９３者増（４・４％増）、とび・土工工事業の２３８１者増（１・５％増）。解体工事業は、19年５月末までとび・土工工事業の許可で工事を請け負うことができる経過措置があり、経過措置の最終年度に当たる18年度の許可件数がさらに増加する可能性もある。

提供：建通新聞社