全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　内閣府は、ＰＰＰ・ＰＦＩの２０１８年度の支援対象として15件を選んだ。ＰＰＰ・ＰＦＩ導入を優先的に検討する「優先的検討運用支援」に千葉県茂原市と岐阜県高山市、ＰＦＩ法に基づく「民間提案活用支援」に北海道苫小牧市など３市町、構想段階の事業に対する「新規案件形成支援」に大阪府大東市など４市を選定。地域の関係者が情報共有する「地域プラットフォーム」の形成支援には、徳島県など４県市の他、多摩信用金庫（東京都）を選んでいる。
　３月22日まで支援対象を募り、支援対象を選定した。内閣府が建設コンサルタントなどを支援対象に派遣する。
　18年度の支援対象と支援事業は次の通り。
■地域プラットフォーム形成支援
　▽鳥取県▽徳島県▽静岡市▽多摩信用金庫など▽大阪府貝塚市など
■優先的検討運用支援
　▽千葉県茂原市―新市民会館建設検討事業▽岐阜県高山市―学校給食センター整備事業
■民間提案活用支援
　▽北海道苫小牧市―複合施設整備▽福井県美浜町―道の駅整備事業▽愛知県豊明市―駐輪場等整備
■新規案件形成支援
　▽新潟市―地区拠点施設整備▽大阪府大東市―庁舎複合化▽埼玉県和光市―庁舎スペースの有効活用▽和歌山県田辺市―駐車場等整備
■高度専門家による課題検討支援
　▽富山市―富山市総合体育館運営事業
オートデスク

提供：建通新聞社