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　国土交通省は５月８日、直轄工事の総合評価方式で、主任技術者・監理技術者と現場代理人の同種工事での実績を同等に評価するよう各地方整備局に通達した。現場代理人としての従事実績を評価することで、監理技術者に若手技術者を登用しやすくする。
　今回の通達により、全ての地方整備局で主任技術者・監理技術者と現場代理人の実績を同等に評価する。現場代理人の実績評価は、申請された工事の工期の２分の１以上であることが条件になる。
　主任技術者・監理技術者は固定化が進み、結果として高齢化も進んでいる。主任・監理技術者と現場代理人の流動化を図り、若手技術者の確保・育成を図る狙いがある。

提供：建通新聞社