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　国土交通省の幹部と都道府県・政令市の土木部長が意見を交わす「地方ブロック土木部長等会議」が５月８日から全国８都市で開かれる。２０１８年度春季のテーマには、建設業の働き方改革と生産性向上を取り上げ、直轄事業で先行する週休２日適用工事の拡大や３次元データ活用について、自治体発注工事への普及を促す。全国統一指標を活用し、市町村発注工事に品確法運用指針を徹底させる方策も検討する。
　地方ブロック土木部長等会議は、公共工事全体で品質確保を促進するため、春・秋の年２回開かれる。国交省幹部が全国８ブロックを訪れ、都道府県・政令市の土木部長らと発注行政などについて意見交換する。
　18年度春季のテーマは、働き方改革・生産性向上が柱となる。直轄工事では、週休２日工事で２０１８年度から労務費と機械経費（賃料）に補正係数を導入するとともに、共通仮設費・現場管理費の補正を上乗せした。都道府県・政令市の発注工事でも働き方改革を浸透させるため、週休２日工事を適用する際の課題を洗い出す。
　品確法の運用指針を巡っては、国交省が全国統一指標として「適正な予定価格の設定」「適切な設計変更」「施工時期等の平準化」の重点３項目を設け、自治体発注工事での徹底を促している。地域発注者協議会を通じた市町村への運用指針の徹底を目指し、都道府県・政令市と支援策などを話し合う。
　会議は、８日の近畿ブロックを皮切りに▽北陸＝５月11日▽関東＝５月14日▽北海道・東北＝５月16日▽九州・沖縄＝５月30日▽中国＝５月31日▽中部＝６月６日▽四国＝６月８日―の日程で開く。
　各ブロックで１テーマずつ、地方議題も取り上げる。近畿ブロックは自動運転の実証実験の結果とインフラへの影響、関東ブロックは地元建設業の災害対応、北海道・東北ブロックは地域建設業の担い手確保、北陸ブロックは効率的・効果的な除雪作業の在り方などを議論する予定だ。

提供：建通新聞社