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　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、会員団体の所属企業などを対象とする「２０１７年度社会保険等加入状況に関する調査報告書」をまとめた。12年度の調査開始時と比べ、加入率（労働者単位）は、健康保険が11・１㌽、年金保険が４・５㌽、雇用保険が３・２㌽それぞれ上昇。社員の加入率が堅調に推移したのに対し、社員以外（常用、準直用）の加入率が３保険のいずれも30㌽超の大幅な伸びとなっている。
　調査対象は、建専連の正会員34団体に所属する企業とその専属下請け企業の従事者。３４２６社から約４万７０００人の加入状況（適用除外含む）を回答してもらった。
　健康保険の加入率は、12年度と比べ11・１㌽増の95・４％で、３保険の中で最も伸び率が高い。社員の加入率は12年度比６・７㌽増の97・１％であるのに対し、常用・準直用の技能者を指す「社員以外」の加入率は34・７㌽増の85・１％と飛躍的に伸びた。
　年金保険の加入率は93・６％（12年度比４・５㌽増）。社員の加入率は95・８％（０・２㌽減）と毎年ほぼ一定で推移しているが、社員以外は38・８㌽増の80・５％に上昇。雇用保険も全体の加入率82・６％（３・２㌽増）に対し、社員以外が33・４㌽増の63・３％と大幅な伸び。
　一方、法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）を提出した工事は、回答のあった１３４４件の工事の83％に上った。前年度から８・３㌽の増加で、標準見積書の調査を開始した14年度と比べると58・９㌽の大幅な上昇。
　標準見積書に記載した法定福利費の支払いについては、元請けから「全額支払われた」との回答が73・８％、「減額して支払われた」が12・３％だった。法定福利費が全額支払われた工事の割合は、14年度比で24㌽上昇している。

提供：建通新聞社