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　国土交通省がまとめた２０１７年度建設業活動実態調査（17年10月１日時点）によると、大手建設会社53社（総合工事業33社、設備工事業20社）の常時従業者数は前年度比１・４％増の16万８６８９人となり、４年連続で増加した。国内売上高が０・５％増の14兆７０１７億円と６年連続の増加となったことを背景に、設備投資額も49・３％増の１８４４億円と大幅に伸びた。
　常時従業者数は、総合工事業が１・１％増の10万８９４４人、設備工事業が１・９％増の５万９７４５人といずれも増加した。職種別では「事務職」「技能職」「その他」が前年度を下回ったが、全従業者に占める割合が最も大きい「技術職」が２・４％増となり、前年度を上回った。
　男女別では、男性が１％増の14万９７７７人であるのに対し、女性が４・４％増の１万８９１２人と高い伸びを示した。派遣従業者数は11・６％増の２万２６３５人と大幅に増加している。
　国内売上高の内訳は、土木建築工事が０・01％減の11兆０７４２億円、設備工事業が２・２％減の２兆９４８９億円、建設関連業が４・３％減の１２４４億円となり、それぞれ前年度を下回ったものの、その他の事業（不動産業、設備機器の製造・販売、建設資材の製造・販売など）は36・４％増の５５４２億円と好調だった。
　設備投資額１８４４億円の主な分野別の内訳は、研究所が１２４億円（２０５％増）、資機材センターが１９３億円（２２０・８％増）、社屋や機械設備などその他の設備投資が１５２６億円（34・５％増）。

提供：建通新聞社