全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、２０１７年度の大手建設会社50社の受注総額は、前年度比０・７％増の14兆８９６２億円となり、２年連続で増加した。国内受注の総額は０・９％減の14兆３４２５億円で７年ぶりの減少。民間受注は７年連続で増加したが、公共工事の受注が５・４％減と前年度の増加から減少に転じた。
　工事種類別では、建築が０・３％増の９兆９４８７億円、土木が１・５％増の４兆９４７５億円といずれも増加した。国内受注のうち、民間受注は０・６％増の10兆１５０２億円。内訳は、製造業が15・６％増の２兆１７３９億円、非製造業が２・８％減の７兆９７６２億円だった。
　公共機関からの受注は５・４％減の３兆６５９９億円。国の機関からの受注は１・３％増の２兆５０１９億円と前年度を上回ったが、地方の機関からの受注が17・３％減の１兆１５８０億円と大幅に減少した。
　海外受注高は75・６％増の５５３７億円で、４年ぶりに増加している。
　大手50社の３月単月の受注高は４％減の２兆２７１７億円と３カ月ぶりに減少。民間工事は１・１％減の１兆５４２８億円、公共工事が13・５％減の５８９４億円となった。

提供：建通新聞社