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　建設経済研究所と経済調査会は、２０１８年度の建設投資（名目値）を前年度比０・１％増の53兆８６００億円となる見通しをまとめた。前回の見通しから４７００億円を上方修正し、前年度（１月）と同水準の投資額を維持する見通しを立てた。上方修正の要因の一つには、19年10月の消費増税に伴う駆け込み需要を見込んだことがあるが、その影響は14年の消費増税時に比べると小さいとみている。
　駆け込み需要の影響が最も大きいと見ているのは民間住宅投資。住宅着工戸数は１・３％増の96万５０００戸、投資額は０・３％増の15兆９０００億円となる見通し。個人の消費マインドに左右される持ち家の着工戸数は５・４％増の29万９０００戸と最も高い伸び率を見込んでいる。
　貸家は、駆け込み需要の影響が小さく、相続税対策による着工が一服するため１・１％減の40万８０００戸に減少すると見ている。分譲住宅は０・６％増の25万２０００戸と横ばいと予測。販売価格と在庫率の高止まり、販売適地の減少が続くマンションは４・４％減の10万８０００戸と落ち込むが、戸建て住宅の着工戸数は駆け込み需要の影響で４・６％増の14万５０００戸に上昇するとみている。
　民間非住宅建設投資は０・２％減の16兆１６００億円と横ばいで推移すると予想。用途別の着工床面積は、事務所が５６０万平方�b、工場が９００万平方�b、倉庫が９６０万平方�bといずれも前年度と同じ数字を見積もった。ネット通販の利用拡大など、消費者の購買形態の変化もあって、店舗のみは１・７％減の５７０万平方�bと減少に転じる見通しだ。
　18年度の政府建設投資の見通しは前回と変わらず、０・１％増の21兆８０００億円を見込んでいる。政府の18年度当初予算に盛り込まれた国の直轄・補助事業費に加え、16年度補正予算、17年度補正予算の一部を出来高として積み上げた。

提供：建通新聞社