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　国土交通省は、積雪による車両の立ち往生や通行止めの最小化を図る「大雪時の道路交通確保対策」の中間報告案をまとめ、４月23日に開いた有識者会議に提示した。中間報告案では、今年２月の北陸地方の大雪時にも地域建設業が道路交通の確保に大きな役割を果たしたと評価。その上で、除雪の担い手である地域建設業を維持・育成するため、適正利潤を確保できる契約方法の改善などを検討すべきと提言している。
　近年、集中的な大雪時に大規模な車両滞留が繰り返し発生し、解消までに数日間を要する事態が頻発している。今年１〜２月に首都圏や北陸地方を襲った大雪では、首都高速道路で４日間に及ぶ通行止め、国道８号で１５００台に上る車両の立ち往生が発生した。
　国交省は今年２月に設置した「冬期道路交通確保対策検討委員会」を23日に開き、中間報告案を提示した。大雪時の通行止めの回避を目指してきた道路管理者に対し、道路ネットワーク全体で大規模な車両滞留の抑制と通行止め時間の最小化を図るよう対策を転換する必要性を示した。
　具体的には、ハード対策として、高速道路・主要国道の暫定２車線区間を４車線化したり、スポット対策（消融雪施設の整備、防雪拠点の新設・更新など）や待避所の整備などを実施するよう提案。ソフト対策では、路線・区間を単位としたタイムラインを策定し、道路管理者が合同訓練を実施するよう求めた。
　除雪作業を担う地域建設業の確保もソフト対策の一つとして提言。地域建設業が道路交通の確保に大きな役割を果たしていると評価する一方、除雪機械の老朽化、自社保有機械の減少、オペレーターの高齢化など厳しい状況に置かれているとも指摘。地域建設業が適正利潤を確保できるよう、除雪作業の契約方法の改善（他工事との一体発注、複数年契約など）、予定価格の適正な設定（積算方法の見直し）などに取り組むよう求めた。

提供：建通新聞社