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　政府は、国土強靭（きょうじん）化を進めるための指針となる「国土強靭化基本計画」について、２０１８年内にも見直しを加えた新たな計画の閣議決定を目指す。このため、現状の課題などを分析する脆弱性評価の指針に、備えるべき災害として暴風雪を明記。さらに、横断的に取り組む施策として官民連携などを追加する。23日に開いた学識者のナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会で提示した。指針の決定後、７月にも脆弱性評価を実施し、基本計画案に盛り込む。
　同指針に基づく脆弱性評価は、災害想定と対策の基本的な枠組みとなる。計画の見直しに先立ち、指針の「起きてはならない最悪の事態」に暴風雪や豪雪などの災害を追加。避難者が体調を崩すことによる二次災害や、復興に向けた用地取得の遅れも、備えるべき事態に位置付ける。災害対策として横断的に取り組む施策分野には、官民連携と人材育成を追加する。
　新たな指針を政府の国土強靱化推進本部で決定後、７月中にも脆弱性評価を実施。都道府県や学識者などへの意見聴取、パブリックコメントなどをへて、基本計画を18年内に閣議決定することを目指す。
　17年度に実施した予備評価では、国土利用・産業構造の脆弱性への対応、よりよい復興を意識した備えなどが必要だとする結果となった。
　一方、国土強靱化アクションプラン２０１８の素案では、現行の基本計画に基づく取り組みついて「おおむね順調」と評価。17年７月の九州北部豪雨など近年の災害の発生状況を踏まえて対策を拡充するとした。プランは５〜６月にも国土強靱化推進本部で決定する。

提供：建通新聞社