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　建設経済研究所は、４月24日に公表した『建設経済レポート』で、建設業に従事する技術者数の将来推計を行っている。今回は昨年10月の推計を精査した上で、地方ブロック別の推計を追加。２０３０年の全国の技術者数を15年比で約５万２０００人増えると予測する「ケース１」では、全10ブロックのうち、中部、中国、四国の技術者数が減少。30年の技術者数が５万３０００人減となる「ケース２」では、北海道、中国、四国の３ブロックで30％以上減少すると予測している。
　今回の将来推計は、15年の国勢調査の技術者数をベースに、10年調査と15年調査の技術者数の変化率を乗じた「ケース１」と、05年調査と10年調査の変化率を乗じた「ケース２」の２パターンで算出した。
　地方ブロック別では、「ケース１」は全10ブロックのうち、中部、中国、四国を除く７ブロックで技術者数が増加する。北関東、南関東、九州・沖縄の３ブロックは15年の技術者数から20％程度の増加となっている。
　一方、全国ベースで技術者数が大きく減少する「ケース２」は全ブロックで15年の数字を下回る結果が出た。中でも、北海道、中国、四国の３ブロックは、それぞれ34・３％減、31・４％減、37・８％減と大幅に減少すると予測している。

提供：建通新聞社