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　国土交通省は、２０１８年度から営繕工事で受注者に提出を求める工事関係図書を削減した。受注者が契約後に提出する工事関係図書93種類のうち、２割に当たる19種類で省略・集約を認める。さらに、発注者が指定する項目が含まれていれば、受注者が社内で使用する独自書式で書類を提出することも可能。書式の自由化によって、受注者が改めて書類を作成する負担を軽減し、建設業の働き方改革につなげる。
　国交省の営繕工事では、２０１４年度に「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施方針」を定め、受注者に提出を求める工事関係図書を93種類と設定している。
　ただ、受注者からは依然として工事関係図書の集約・省略を求める声が多いため、18年度に発注する工事から工事関係図書をさらに削減するよう、各地方整備局に指示した。
　具体的には、他の書類に必要な内容が記載されている工事関係図書は提出しないことを原則化。関連する内容が複数の工事関係図書にある場合は、必要な項目を集約して記載するよう求める。こうした方針により、工事関係図書93種類のうち、19種類を「効率化が可能な工事関係図書」としてリストアップした。
　この他、一部の工種・材料で効率化できる図書として「施工計画書」「材料の品質等を証明する資料」も明示した。
　さらに、受注者が社内用に作成する独自書式の資料に、発注者が指示する項目が含まれていれば、工事関係図書として提出することを認める。発注者が指示する項目が含まれていなくても、独自書式に項目を追加したり、補足資料を添付すれば工事関係図書として提出できるようにする。
　効率化が可能な工事関係図書は次の通り。
【省略・集約等により効率化できる図書（19種類）】
　▽火災保険等加入状況報告書▽工事実績情報登録報告書▽施工管理技術者通知書▽電気保安技術者通知書▽工事用電力設備の保安責任者通知書▽技能士通知書▽技能資格者通知書▽緊急連絡体制▽工事安全計画書▽下請負人通知書▽作業員名簿▽主要（資材・機材）発注先通知書▽週間工程表（または月間工程表）▽確認・立ち会い請求書▽工事材料搬入報告書▽工事材料場外検査願▽現場休止届▽産業廃棄物管理表（マニフェスト）
【一部工種または材料において効率化できる図書】（２種類）
　▽施工計画書▽材料の品質等を証明する資料

提供：建通新聞社