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　国土交通省は４月17日、１・２級電気通信工事施工管理技術検定の指定試験機関を全国建設研修センター（浅野間一夫理事長）に決定した。電気通信工事の技術検定は、昨年11月に７番目の技術検定として創設された。国交省は同センターからの申請を審査し、試験機関に指定した。同センターは２０１９年度に初の１・２級技術検定を実施する。
　全国建設研修センターは、施工管理技術検定の指定試験機関として３種目（土木・管・造園）の１・２級技術検定を実施しており、19年度以降は電気通信を含めた４種目の技術検定を行うことになる。国交省は今後、建設業法施行規則を改正し、同センターを指定試験機関を位置付けるとともに、19年度試験の詳細な日程を詰める。
　電気通信工事施工管理技術検定は、１９８７年度以来30年ぶりに創設された技術検定試験。国家資格がなかった電気通信工事は、必要な実務経験年数を経ないと主任技術者・監理技術者の資格を満たすことができなかったが、19年度以降は技術検定に合格して施工管理技士となった技術者を現場に配置できるようになる。
　１・２級電気通信の受験資格は他種目と共通で設定する。受験料は１級学科・実地試験がそれぞれ１万３０００円、２級学科・実地試験がそれぞれ６５００円となる。

提供：建通新聞社