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　帝国データバンクは、未上場総合建設業者の経営実態調査（２０１６年度）をまとめた。売上高の合計額は前年度比０・９％増の23兆５０６１億円となり、14年度以降２年連続で伸び率が低下した。調査対象１万２２４０社に対する増収企業の割合も49・６％と２年連続で過半数を割った。
　売上高が増加した増収企業は１万２２４０社中６０７５社（49・６％）で、前年度からは０・３ポイント増加したものの、前々年度（14年度）から見ると13・２ポイントの大幅な減少。
　売上総利益が上昇した増益企業は７０２５社で、全体の57・４％（前年度比２ポイント増）を占めており、半数以上の企業が収益を確保できている。
　一方、売上原価率は０・９ポイント減の81・８％、労務・外注比率は０・１ポイント減の54・４％だった。地域別の労務・外注比率を見ると、関東が58・５％、近畿が57・５％、中部が55・８％の順に高く、三大都市圏で全国平均を上回る結果が出ている。
　帝国データバンクは今回の調査結果について、全体としては増収ながら伸び幅が鈍化し、一部の地域・企業では売上減少に転じる状況もあるなど「好調が続いていた建設業界にも陰りが見え始めている」と分析。都市圏での労務・外注費率も高止まりしており「人員の確保が建設業界でも主要課題になっている」と指摘している。

提供：建通新聞社