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　国土交通省は、４月12日に開かれた政府の未来投資会議で、オープンイノベーションの手法で新技術を現場実装する「革新的河川技術プロジェクト」について報告した。同プロジェクトでは民間の開発投資を誘発し、危機管理型水位計、全天候型ドローンなどを約１年の短期間で現場実装。安倍晋三首相は、道路、空港、港湾、上下水道などの分野にも同プロジェクトを展開し、インフラ維持管理の高度化を図るよう指示した。
　革新的河川技術プロジェクトは、国交省が現場ニーズに基づく要求水準を明示した上で、官主導でオープンイノベーションで民間企業をマッチング。現場実証のフィールドも提供し、民間開発投資を誘発する試み。
　２０１６年12月のスタート以降、従来の水位計に比べて大幅なコストダウンを図った危機管理型水位計を実用化しており、２０１８年度中に全国１万カ所に設置する見込み。また、台風接近時にも現地確認できる「全天候型ドローン」、グリーンレーザーで水面下を測量できる「陸上・水中レーザードローン」なども現場導入にめどがついている。
　安倍首相は、同プロジェクトを「成功事例」とした上で、全てのインフラ分野にオープンイノベーションの手法を展開し、維持管理の高度化を図るよう関係省庁に指示。工程表とＫＰＩ（重要業績評価指標）を設けることも求めた。

提供：建通新聞社