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　国土交通省は４月11日、日本橋梁建設協会（橋建協）とプレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）、日本道路建設業協会（道建協）と働き方改革に関して意見を交換した。国交省は、３月にまとめた建設業働き方改革加速化プログラムを踏まえた取り組みを要請。同省の青木由行大臣官房建設流通政策審議官が、週休２日の実現には賃金の引き上げが欠かせないとした上で「給与の原資を発注者に要求する流れを作ろう」と呼び掛けた。
　改革加速化プログラムの柱は、長時間労働の是正と給与改善・社会保険加入の徹底、ＩＣＴ活用による生産性向上。国交省はプログラムに沿った活動をさまざまな建設業団体に求めており、さらなる対策の強化を見据えて今夏をめどに官民で取り組みを共有するとしている。
　橋建協の坂本眞会長は、「（給料、休暇、希望の）新３Ｋを当たり前としなくては担い手が来ない」と述べ、労働環境を改善する必要性を強調した。
　ＰＣ建協の菅野昇孝会長は週休２日について、地方公共団体や高速道路会社、鉄道事業者など「国以外の発注機関も歩調をそろえないと実現は難しい」とした。
　道建協の増永修平会長は人手不足を背景に、人力での作業から機械への置き換えが進むと指摘。積算基準を整合させるために「個々の現場の生産性改善に向けた取り組みを受け止めてほしい」と国に求めた。

提供：建通新聞社