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　日本下水道事業団（ＪＳ）は９日、２０１８年度の入札・契約制度に関する改定点を明らかにした。管渠敷設工事の施工実績要件を緩和するとともに、総合評価落札方式の「バックアップ体制」などに対する技術評価点の配点を縮小する。さらに、19年度から「マネジメント難工事の施工実績」の評価点の上限を引き上げることも公表した。
　施工実績要件の見直しでは、推進工法やシールド工法による管渠敷設工事について、これまで設定していた延長に関する要件をなくし、内径のみで判断することにした。これまでの工事結果を踏まえて、技術力は内径の実績で確認できると判断。今回の緩和により、入札参加の意欲を喚起する考えだ。
　また、総合評価に際し「バックアップ体制」と「委託団体との災害協定または災害活動実績」の技術評価点を改定。２点から１点に変更した。
　短工期など施工条件が厳しいマネジメント難工事については、工事成績評定点が65点以上の施工実績が３件以上あった場合の評価基準を新設。これまでは実績が１件以上あれば０・５点、なければ０点という２段階で評価していたが、３件以上の場合は１・５点と評価することにした。18年度は変更の周知期間という位置付け。難工事を積極的に評価することで、特に小規模工事に多い入札不調の抑制につなげたい考えだ。

提供：建通新聞社