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　建設業振興基金は、設備系の技術者がＣＰＤ（継続学習）の単位を取得できる新たな制度を創設した。電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士が対象となる「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」の運用を４月10日に開始し、企業・技術者の参加登録やプログラム認定の受け付けを始めた。振興基金は、公共工事の発注者に同制度を採用し、総合評価方式などで加点するよう働き掛ける。
　２０１４年６月に建築施工管理技士らを対象にスタートした「建築施工管理ＣＰＤ制度」を「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」に改め、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士（いずれも１・２級）の他、これらの資格取得を目指す技術者を対象に追加する。
　ＣＰＤの取得を希望する技術者は、同制度のホームページ（http://www.fcip-cpd.jp/）で認定プログラムを検索し、講習会などを受講。受講した技術者に振興基金が実績証明書を発行する。
　認定を受けられるプログラムは、建設業団体や企業が開く設備の施工管理分野における講習会など。団体などが主催する講習プログラムとしては、新築工事の現場見学会、現場の原価管理のセミナー、技術発表会、国交省地方整備局の入札契約・総合評価の実施方針の説明会などを例示。
　同制度では、企業の社内研修も認定しており、例えば、過去の自社施工物件の成功・失敗事例、工事関係書類の作成方法、工事の見積もり積算に関する講習などを認める。講習会の受講が難しい技術者は、振興基金が定める「認定教材」を読めばＣＰＤ単位を取得できる。
　振興基金の出えん団体やその傘下企業に所属する技術者の年間利用料は１２５０円で、入会金は５００円。建設業団体などが講習会の認定を申請する際は１件２５００円（９件まで）で受け付ける。企業が社内研修の認定を受ける際の利用料は、社内機能ＩＤの取得で年間５０００円などが必要になる。

提供：建通新聞社