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　国土交通省は、土砂・流木で閉塞（へいそく）した河川の災害復旧事業で、災害査定の手続きを迅速化する。九州北部豪雨の被害を受けた福岡県・大分県に適用した措置を全国に拡大し、災害復旧事業への着手を大幅に前倒しできるようにする。
　土砂・流木で甚大な被害が生じた九州北部豪雨の被災地では、閉塞した河川を掘り起こさずに災害査定を行うため、河川を「全損」とみなして査定する措置を適用。また、自治体が提出した一定の計画に基づいて行う災害復旧事業（一定災）として採択する特例も認めた。
　４月６日、これらの措置を全国に適用することを全国の地方自治体に通知した。これにより、災害発生時の災害査定の迅速化と事務負担軽減を図り、早期に災害復旧事業に着手することができるようになる。

提供：建通新聞社