全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、同省と共同でＰＰＰ・ＰＦＩを導入する地方自治体や民間事業者を後押しする「ＰＰＰ協定パートナー」として、建設コンサルタントや金融機関など延べ45者を選んだ。地方自治体向けの情報提供、セミナーの開催、民間事業者からの個別相談への対応などの役割を２０１９年３月末まで担う。
　国交省と民間事業者が結ぶ協定は「データベースタイプ」「セミナータイプ」「コンサルティングタイプ」の３類型。
　データベースタイプは、これまでのＰＰＰ・ＰＦＩに関する実施方針・募集要項のデータベースを構築し、自治体に無償提供する。年３回程度開くセミナーは、自治体対象、企業対象の他、自治体・企業のマッチングセミナーも開く。
　国交省とＰＰＰ協定を結んだ事業者は次の通り。
【データベースタイプ】
　▽日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会
【セミナータイプ】
　▽オリエンタルコンサルタンツ▽全国地域ＰＦＩ協会▽大和リース▽日本管財▽日本不動産研究所▽玉野総合コンサルタント▽ブレインファーム▽北洋銀行▽北海道銀行▽ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプランニング
【コンサルティングタイプ】
　▽秋田銀行▽エイト日本技術開発▽オリエンタルコンサルタンツ▽鹿児島銀行▽九州経済研究所
▽ＫＡマネジメント企画▽ケイスリー▽建設技術研究所▽国際航業▽五星▽コプラス▽佐賀銀行▽山陰合同銀行▽シー・アイ・エス計画研究所▽静岡銀行▽シダックス▽新日本有限責任監査法人▽西武信用金庫▽地域経済研究所▽テイコク▽デロイトトーマツグループ▽日本不動産研究所▽八十二銀行▽隼あすか法律事務所▽肥後銀行▽ブレインファーム▽北洋銀行▽北海道銀行▽マインドシェア▽松下設計▽八千代エンジニヤリング▽山梨中央銀行▽ランドブレイン▽ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプランニング
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提供：建通新聞社