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　国土交通省がまとめた「建設工事施工統計調査報告」によると、２０１６年度に工事実績のあった建設業許可業者は20万０９２７者となり、前年度から７・６％減少した。知事許可業者のうち、個人の許可業者数が14・２％減と大幅に減少した。就業者数は２・６％増の２８５万９３３０人だった。
　建設業許可業者約47万者（16年度末時点）のうち、11万者を抽出して調査票を送付。このうち６万２８６８者の回答をベースに母集団（47万者）の値に復元した。
　調査報告によると、16年度に工事実績のあった建設業者20万０９２７者の内訳は、大臣許可業者６５９５者（０・６％減）、知事許可業者19万４３３２者（７・９％減）。知事許可業者のうち、個人業者は２万３０８４者（14・２％減）、法人業者は17万１２４８者（６・９％減）だった。
　完成工事高は１・９％減の86兆５７５５億円で、元請け完成工事高が１・５％減の55兆５４８６億円、下請け完成工事高が２・５％減の31兆０２６９億円の内訳。発注者別の元請け完成工事高は、民間が０・９％減の40兆０１６０億円、公共が３・１％減の15兆５３２６億円だった。
　就業者数２８５万９３３０人のうち、従業者数は２６５万２８４０人（２・３％増）、労務外注労働者数が20万６４９０人（５・９％増）だった。従業者数の内訳は、常用雇用が２５６万４８２８人（２・８％増）、臨時・日雇いが８万８０１２人（９・２％減）。
　業種別の就業者数は、総合工事業が０・１％減の１３７万５４７５人、職別工事業が２・１％減の61万９５９０人。設備工事業が11・１％増の86万４２６６人と大幅に伸びた。

提供：建通新聞社