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　国土交通省は３月30日、働き方改革の推進を建設業団体１０８団体に要請する通知を発出した。同省が策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」を踏まえ、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野で、各団体が行動計画・自主ルールを策定したり、発注者・元請けに必要経費の確保を働き掛けるなど、具体的な行動を起こすよう求めた。
　３月20日にまとめた建設業働き方改革加速化プログラムは、時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、週休２日工事の拡大と必要経費（労務費、機械経費など）の補正、建設キャリアアップシステムの加入推進、中小建設業のＩＣＴ活用を促す積算基準の改善など、国交省の対応をパッケージ化したもの。
　石井啓一国交相は、３月27日に日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の幹部を集め、プログラムを踏まえた業界側の対応を要請。続く28日にも、田村計土地・建設産業局長が、全国建設産業団体連合会、日本建設業経営協会、日本電設工業協会、日本空調衛生工事業協会の４団体に同様の要請を行った。
　３月30日の通知は、関係する１０８団体に対し、プログラム盛り込まれた国交省の支援措置を踏まえ、各団体に対応を求めたもの。具体的には、長時間労働是正などに取り組む際の行動計画・自主ルールの策定、会員企業を挙げた運動、発注者・元請けに対する働き掛けなどを記載し、各団体に積極的な活動を求めた。
　同省は、夏までに具体的な行動を起こすよう促し、それらの行動を共有した上でさらなる対策の強化を図る方針でいる。

提供：建通新聞社