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　国土交通省は３月30日、２０１８年度当初予算の配分額を発表した。事業費ベースで事業費ベースで前年度比２・２％増の７兆８５３５億円。インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新、効率的な物流ネットワークの強化、「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進などに公共事業予算を配分した。
　配分対象額の内訳は、直轄事業が２兆４７８２億円、補助事業が５兆３７５３億円となる。18年度当初に配分しない保留額は３４０億円となる。施工時期を平準化するゼロ国債が直轄事業に１３４２億円を充てる。
　直轄事業の地方整備局別の配分額は▽北海道開発局２８０９億円▽東北地方整備局１８３１億円▽関東地方整備局５０８７億円▽北陸地方整備局１３４６億円▽中部地方整備局２７７９億円▽近畿地方整備局２６６０億円▽中国地方整備局１７３２億円▽四国地方整備局１３８３億円▽九州地方整備局２４８５億円▽内閣府沖縄総合事務局４５４億円―となった。
　都道府県に対する補助事業の配分額は、東京都の４６９７億円が最大で、大阪府の２７１７億円、北海道の２４１８億円、愛知県の２０１７億円、福岡県の１９９３億円の順に多い。

提供：建通新聞社