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　全国中小建設業協会は会員アンケートで、技術者と技能者の採用状況などについても聞いた。２０１６〜17年度の平均で、採用のなかった会社が半数以上を占め、採用した会社の場合も、採用人数は大半が１人にとどまり、人材確保に関して厳しい状況が続いていることが分かった。６９２社が回答した。
　技術者を採用した会社は48・３％で、51・７％は採用がなかった。採用した会社の採用人数ごとの割合は１人が67・９％で最も多かった。２人が15・７％、３人が７・３％、４人が３・１％、５〜９人が４・８％、10人以上が１・２％だった。
　技術者として女性を採用した会社は16年度は33社（37人）、17年度は28社（31人）と少数だった。
　技能者を採用した会社は29・９％。70・１％では採用がなかった。採用した会社の採用人数ごとの割合は１人が74・４％を占めた。２人が15・７％、３人が５・３％、４人が１・２％、５〜９人が３・４％だった。
　技能者として女性を採用した会社は16年度は６社（６人）、17年度は14社（17人）だった。
　18年度に技術者の採用を予定している会社は全体の41・９％、技能者は18・５％。採用人数はいずれも１人が約半数を占めている。
　また、16年度の正社員の年代別の離職者数は「10〜20代」が25・２％で最も多かった。離職者の離職までの就業年数については、３年以内と回答した会社が59・１％を占めた。離職前の教育（複数回答）では、ＯＪＴが30・４％で最も多かった。しかし、「何もしていない」が28・２％あり、「合同研修会に参加させた」の20・０％を上回った。
　離職の主な理由（複数回答）は「本人が職場に不向きと判断」が21・２％で最も多く、「給与への不満」（11・０％）、「人間関係」（10・５％）、「休暇が少ない」（９・４％）、「労働時間が長い」（７・６％）、「作業がきつい」（７・３％）などを上回った。離職防止でのミスマッチの排除の重要性を示す結果となった。
　担い手確保のための取組み（複数回答）では、「資格取得支援」（24・４％）や「仕事内容・資格・勤務年数に応じた賃金体系」（15・６％）が多かった。

提供：建通新聞社