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　国土交通省は３月８日、２０１７年度補正予算に計上していた「中小・中堅建設企業等の建設リカレント教育等支援事業」の支援対象を発表した。ＶＲ（バーチャル・リアリティ）技術を使ったＩＣＴ土工研修、現場の品質・安全管理に関する中堅技術者向け講習プログラムの作成など、モデル性の高い７事業を選定した。事業費の一部を上限３００万円で支援する。
　中堅人材に学び直しを促す「建設リカレント教育」の一環。支援対象となるモデル性の高い事業の成果を水平展開し、中小・中堅建設企業の生産性向上につなげる。
　日本機械土工協会（東京都）などがつくる連携体は、ＶＲなどの技術を使ったＩＣＴ建機の実習用コンテンツを制作する。仮想の技能訓練を行うことで、実機による研修を補完する効率的なＩＣＴ土工研修を実現させる。
　岡山県土木施工管理技士会（岡山県）は、現場の品質・原価・工程・安全管理の知識を習得する、中堅技術者向けの講習プログラムを作成する。
　職人育成塾（香川県）は、内装仕上げの技能士を対象とした教育訓練カリキュラムをつくり、継続教育でさらなる技能の向上を目指す。
　支援対象は次の通り（かっこ内は事業管理者）。
　▽群馬県建設業協会▽利根沼田テクノアカデミー▽ＶＲ技術等を用いた建設リカレント教育を試行する事業連携体（日本機械土工協会）▽京都職人育成コース創設計画推進体（ＫＭユナイテッド）▽岡山県土木施工管理技士会▽職人育成塾▽けんちくけんせつ女学校準備室（ゼムケンサービス）

提供：建通新聞社