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　国土交通省は、直轄工事の総合評価方式で、生産性向上と働き方改革に関する技術提案への評価を開始する。「技術提案評価型Ｓ型」を採用する工事で、技術提案で現場の省人化や週休２日に関するテーマを設定できるようにする。また、受注者が契約後に生産性を高める現場の工夫に取り組み、その効果が確認された場合、工事成績を高く評価できるようにする。一般土木Ａ・Ｂ等級の工事で２０１８年度から試行する。
　技術提案評価型Ｓ型では、特定テーマに対する施工上の工夫などの技術提案を求め、総合的なコスト縮減や品質の向上を図る。16年度実績では、総合評価を適用した工事の６・３％に当たる５２５件、金額ベースでは32・３％の４５４２億円で採用されている。
　標準的には、技術提案に30点（ＷＴＯ対象は60点）を配分。発注者は「騒音低減対策」「コンクリートの品質管理」「水質汚濁対策」など複数のテーマを設定し、入札参加者から５件程度の技術提案を求める。
　生産性向上、働き方改革に関する技術提案のテーマを設定する試行を18年度から開始する。例えば「省人化の取り組み方針」「週休２日を達成するための休暇取得計画」といったテーマを設け、参加者から仕様の変更を伴わない範囲で提案を求める。対象工事を落札し、提案が採用されれば、提案内容の履行義務も発生する。
　直轄工事の生産性向上に向けては、施工段階でも新たな取り組みを始める。契約後に仕様の変更を伴う施工方法を受注者が提案する場合、発注者が承諾すれば施工計画に位置付け、設計変更する。　　同省は、施工手順の工夫、既存技術の組み合わせ、創意工夫によって現場の生産性を高める余地があるとみている。17年度中に工事成績評定要領を改定し、契約後に自主的に生産性向上に取り組む受注者に対し、工事成績のインセンティブを高める。

提供：建通新聞社