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　環境省は２０１７年度振動規制法施行状況調査の結果をまとめた。振動に関する苦情件数は前年度より２４１件（８・０％）多い３２５２件で、このうち建設作業の苦情件数が２１９０件で全体の67・３％を占め、最多であったことが分かった。建設作業に伴う苦情件数は前年度より２２９件（11・７％）増加した。
　建設作業に対する苦情件数のうち、指定地域内の特定建設作業に対する苦情が６３２件（全体の28・９％）あった。
　特定建設作業の実施届出件数は４万２２８３件（前年度４万０１３３件）で、ブレーカーを使用する作業が３万６４１８件（86・１％）で最も多く、次いでくい打機などを使用する作業が４９９１件（11・８％）が多かった。鋼球を使用して破壊する作業が１５５件（０・４％）、舗装版破砕機を使用する作業が７１９件（１・７％）あった。
　特定建設作業に関する苦情は前年度より３件少ない６３２件だった。同法に基づき実施した立入検査は前年度より53件少ない４５１件、報告の徴収が32件少ない68件、振動の測定が６件少ない１１４件。
　測定の結果、基準を超えていたものは前年度より５件少ない８件で、改善勧告や改善命令を行ったものはなかった。行政指導は前年度より77件少ない４９７件だった。
　苦情件数を都道府県別に見ると、東京都が８８８件で最も多く、次いで大阪府が３６１件、神奈川県が２６８件、埼玉県が２５７件、千葉県が２４５件―などとなっており、上位５都府県の苦情の合計件数が全体の62・１％を占めた。

提供：建通新聞社