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　国土交通省は、鉄道施設の耐震補強に関する目標を見直す。これまで耐震化の目標年度がなかった「緊急輸送道路と交差・並走する橋梁」について、２０２２年度までに耐震化率を１００％とする目標を定める。特定鉄道等施設の耐震補強に関する省令・告示を改正し、４月１日から施行する。
　特定鉄道等施設の耐震補強に関する省令では、首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域で▽乗降客１日１万人以上の駅▽片道断面輸送量１日１万人以上の路線の橋梁・トンネル▽緊急輸送道路と交差・並行する橋梁―の耐震性能を確保する目標を定めている。
　このうち、緊急輸送道路と交差・並行する橋梁には耐震化率を１００％とする目標年度を定めていなかったが、緊急輸送道路が大規模地震発生後の復旧活動に不可欠であるとして、新たに目標を定める。
　加えて、17年度末を目標年度としていた「乗降客１日１万人以上の駅」と「片道断面輸送量１日１万人以上の路線の橋梁・トンネル」では、16年度末の耐震化率が97％、94％とそれぞれ１００％に至っておらず、目標年度を22年度に延長し、引き続き耐震化を促進する。

提供：建通新聞社