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　建設コンサルタンツ協会（建コン協、村田和夫会長）、全国測量設計業協会連合会（全測連、野瀬操会長）、全国地質調査業協会連合会（全地連、成田賢会長）は１月30日、秋元司国土交通副大臣に設計業務委託等技術者単価の引き上げと業務量の安定的な確保を求める要望書を提出した。
　技術者単価は、全職種平均が５年連続で上昇するなど、13年度を境に回復傾向が続いている。ただ、人手不足の顕在化が単価上昇につながっている職種や、地質調査員など他職種よりも上昇率の低い職種がある。
　要望書では、企業の最も重要な経営資源である技術者を確保するため、高度な技術力を有する専門職種としての賃金水準の向上が重要だとして、技術者単価のさらなる引き上げを求めた。
　また、経済成長を支える社会資本整備を計画的に進めるため、設計ストックを蓄積させる必要性も指摘し、設計、測量、地質調査の業務量を安定的に確保することも要請。長時間残業や休日出勤を回避するため、業務量の平準化と適切な工期設定・工程管理を図ることを求めた。
　秋元副国交相は「賃上げは安倍内閣にとってもデフレ脱却に向けた大きな課題。技術者単価の引き上げに最大限努力したい」と応じた。

提供：建通新聞社