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　建設経済研究所と経済調査会が建設経済モデルを用いて建設投資を予測したところ、２０１７年度の建設投資（名目値）の推計が前年度比１・８％増の53兆４０００億円、18年度の建設投資が同比０・０％の53兆３９００億円となった。17年度は民間非住宅建設投資の増加が見込まれるとして１７００億円、18年度は政府が17年度補正予算案を編成した上に、民間非住宅建設投資も前年度に引き続き増加することが予想されるとして１兆８４００億円、それぞれ上方修正した。
　17年度の政府建設投資は16年度補正予算の執行による一部出来高の実現を想定し、前年度比３・３％増の21兆７８００億円、18年度は16年度補正予算と17年度補正予算案の執行による一部出来高の実現を想定して０・１％増の21兆８０００億円になると見込んでいる。
　一方、民間建設投資は、住宅投資と非住宅投資ともに17年度は前年度と比べて微減、18年度は前年度と同水準になるとみている。
　17年度の民間住宅投資は、分譲戸建て・マンションともに足元の着工戸数が大きく伸びている一方で、持家は住宅ローンの低金利効果が弱まり、貸家は相続税の節税対策による着工が落ち着くとみて、持家と貸家の着工減を予想。これが全体の着工戸数に影響し、着工戸数は前年度比１・０％減の96万４０００戸、投資額は前年度比１・５％減の15兆４５００億円になると予測している。
　18年度は貸家と分譲マンションは着工戸数が減るものの、消費増税による駆け込み需要によって持家と分譲戸建ては着工増が見込まれるとして、着工戸数は０・１％増の96万５０００戸、投資額は０・６％増の15兆５５００億円と予測している。
　他方、民間非住宅建設投資については、企業収益の改善や生産の緩やかな増加、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかに増加している企業の設備投資が今後も底堅く推移していくとみている。
　こうした景況判断などを基に17年度の民間非住宅の着工床面積を前年度比５・３％増の４７７０万平方�bと予測。民間非住宅建築投資は前年度比１・４％増の10兆７５００億円に、さらに堅調に推移するとみられる土木インフラ系企業の設備投資を含めた17年度の民間非住宅建設投資は３％増の16兆１７００億円になると予測している。
　18年度の民間非住宅建設投資は、前年度比０・８％減の16兆０４００億円と予測している。建築着工床面積を前年度比０・２％減の４７６０万平方�bと予想。民間非住宅建築投資が１・２％減の10兆６２００億円になると予測される上に、民間土木投資が17年度とほぼ同じ５兆４２００億円にとどまるとみられることをその理由として挙げている。

提供：建通新聞社