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　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は１月24日、２０１７年度第３回の意見交換フォローアップ会議を開いた。適正な工程管理に向けた情報共有について日建連側から、発注者が積算時に想定した工程や施工計画の開示を求める意見があった。また、直轄工事での週休２日の試行に関して日建連側から、「発注者指定」を好ましいとする現場の声が伝えられた。
　同会議は、国交省の地方整備局と日建連支部の意見交換を踏まえ、施策の具体化に向けて国交省本省と日建連本部の実務者レベルで行っている。17年度は▽適切な工程管理と休日拡大▽コンクリート工の生産性向上▽業務の効率化▽設計変更ガイドラインのフォローアップ―などをテーマに議論している。
　適切な工程管理のための課題の一つは発注者と受注者の情報共有。同日の会議で日建連側は、現場へのアンケート調査の結果などを踏まえ、受注者として工程を検討していく際の参考にするため、発注者が積算時に想定した工程などの開示を求める意見を示した。
　また、共有すべき情報について、発注者と受注者のそれぞれの担当者の認識にずれがあることも同日の会議で確認された。今後、共有する情報について明確化していく方向となった。
　また、週休２日の試行工事に関しては、「受注者希望型」に対して「発注者指定型」が好ましいとする意見が日建連側から伝えられた。日建連側はその理由として、すべての応札者が週休２日を前提に積算を行うことによる公平性や、下請けへの説明のしやすさなどを挙げた。
　週休２日について国交省側は、３月末までに実態を分析し、18年度の工事に反映する方針を示した。
　業務の効率化については、国交省側が▽全国の13現場で試行しているウェブカメラなどを使った監督・検査の効率化▽書類の簡素化に向けて地方整備局が取り組んでいるＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）のソフトを使ったペーパーレス化―などの事例を説明した。
　設計変更ガイドラインの活用については、日建連側から「地方自治体での対応がまだ不十分」といった指摘がなされた。また、設計変更の手続きに時間を要するケースの改善を求める意見も出た。
　同会議は17年度の検討課題について、３月の会議でとりまとめを行う予定だ。

提供：建通新聞社