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　全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）は、働き方改革に関する指標を19日に開いた理事会で決めた。週休２日や時間外労働の削減などに取り組むほか、若者の入職者の獲得が難しくなっている中、女性や高齢者が活躍できるよう、短時間勤務や育児・介護休暇取得など、多様なニーズに応じる職場環境の整備を進める。適正な価格と工期による受注も徹底する。
　指標は�@長時間労働の是正など�A処遇改善�B生産性の向上�Cその他―で構成。
　長時間労働の是正などでは、週休２日の推進▽時間外労働の削減▽働きやすい環境の整備▽メンタルヘルス対策―などを推進する。
　このうち働きやすい環境の整備については、仮設トイレの設置の義務付けなど、女性が活躍できる環境整備に業界が一体になって取り組む。また、高齢者に対して、労働時間を抑制して疲労が蓄積しないようにするなど、安全で安心して働ける職場環境を整える。
　メンタルヘルス対策では「メンタルヘルスに対する旧来的な考え方を打破」し、良好な人間関係が構築される、働きやすい環境づくりを推進するとともに、健康確保のためのサポート体制を強化する。
　処遇改善では▽賃金水準の確保・向上▽社会保険加入促進▽人材の確保・雇用の安定―に取り組む。
　賃金水準の確保・向上に向け、技能者のキャリアアップシステムを活用するほか、個々の職員の職務や成果、能力、経験などへの適切な評価に基づく適切な賃金の支払いを実施する。
　また、人材の確保・雇用の安定では、入職した若者層が離職しないためにも、技能者としての基礎的な職業訓練や、業界人として必要な知識を身に付けるための教育を実践する。さらに、少子高齢化によって若年入職者の確保が難しくなっていることから、働く意欲のある女性や高齢者が活躍できるよう、短時間勤務など多様なニーズに応じた働き方ができる職場環境を整備する。
　生産性の向上では、職場に見合った設計・作業計画を策定するとともに、作成書類の簡素化など業務の効率を見直す。
　この他、「働き方改革の指標を達成するには、国、地方公共団体、民間などの発注者の理解と協力」が必要だとし、施工の平準化▽適正工期の設定▽適切な労務単価の設定▽書類の簡素化―などを求めていく。
　また、「不当に短い工期や低価格での受注は、品質の低下を招き、適正利潤を確保する改正品確法の趣旨に反する」とし、「厳に慎まなければならない」とした。さらに低価格受注については労働環境の悪化も懸念。「適正利潤が確保される適正価格と適正工期による受注の徹底」に取り組む。
　同日の理事会では、今通常国会に提出される改正労働基準法によって、法の施行後５年の猶予期間を経て建設業にも適用される罰則付きの時間外労働の上限規制への対応も決定。法が定める上限を指標に、各会員が段階的な時間外労働の削減計画を策定して対応することにした。

提供：建通新聞社