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　全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）は、１月19日に開いた理事会で「時間外労働時間の削減計画」を決めた。改正労働基準法によって定められる時間外労働の上限を指標に、各会員企業が段階的な時間外労働の削減計画を策定、計画を実行していく。
　１月22日から始まる通常国会に提出される改正労働基準法により、新たに建設業にも適用される罰則付きの時間外労働の上限規制に対応するもの。建設業には、法の施行後５年の猶予期間がることから、法が定める年間７２０時間の上限規制などに５年後までに対応する。これに合わせ、週休２日制も５年後をめどに定着させる方針だ。
　複数月の上限規制についても法の規制に沿って月間平均80時間以内にする。1カ月の上限も同様に１００時間以内にする。
　計画の推進に当たって、会員企業は職員の時間外労働の実態を調査・把握し、段階的な削減に向けた年次計画を策定、会社と社員の意識改革を図る。
　また、毎年度、達成度合を検証し、不十分な場合は要因を分析し、改善方策を実行する。

提供：建通新聞社