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　国土交通省は、１月22日に開会する通常国会に建築基準法改正案など８件の法案を提出する。建築基準法改正案では、既存不適格の解消を前提に段階的な改修を認める制度を導入し、既存ストックの用途変更を円滑化。木造建築物の防耐火規制の対象も見直す。所有者不明土地の利用を円滑にする法案では、所有者不明土地を公共事業用地に利用する際の土地収用手続きを簡素化する。
　既存不適格に当たる建築物は、現行基準が遡及（そきゅう）適用されるため、排煙設備の設置などで改修が大規模になってしまう。建築基準法の改正により、最終的に不適合状態が解消されることを条件とし、段階的・計画的な改修を認める制度をつくる。
　小規模建築物では主要構造部の防耐火規制を見直す。木造建築物は、高さ16�b・地上３階建て以下までは防耐火規制の対象外とする（倉庫・車庫は除く）。
　所有者不明土地の利用の円滑化を図る特別措置法案では、所有者不明土地を恒久的な公共事業用地として利用する際、土地収用に特例措置を適用。都道府県に裁定権限を与え、土地収用手続きを簡素化する。「地域福利増進事業（仮称）」を創設し、都道府県が最長10年の利用権を設定、所有者不明土地を広場などに暫定利用できるようにする。
　海外インフラ事業への日本企業の参入を後押しする「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（仮称）」では、▽鉄道・運輸機構▽水資源機構▽ＵＲ都市機構▽日本下水道事業団▽高速道路会社―などが海外市場を調査できるようにする。
　都市再生特別措置法は、低未利用地の有効利用と地域の実情に応じた市街地整備を推進するために改正する。低未利用地の利用・管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項に追加する。バリアフリー法改正案は、公共交通事業者に計画作成を義務化したり、「公共交通移動等円滑化基準」の適用対象を拡大する。道路法等改正案は、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」に指定し、物流生産性を向上させる。

提供：建通新聞社