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　国土交通省は、直轄の調査・設計業務の成績評定要領を改定し、２０１８年４月以降に完了する業務に適用することを決めた。改定では、ゼロ点からの積み上げ方式を採用していた成績評定に「基礎点」を導入。膨大だった評価項目を整理し、受注者が当然果たすべき項目を基礎点に整理した。また、評価項目を必須項目と選択項目に分けた他、「業務特性」の項目を新設している。
　直轄の地質調査・測量・土木設計業務を対象とする「委託業務等成績評定要領」を改定する。改定する要領案は、15年度から17年度第１四半期までの試行で評定の結果を検証していた。
　これまでの評価項目では、「業務（調査）計画書に必要事項が記載されていた」「当該作業（業務）の目的、内容が理解されていた」といった、受注者が当然果たすべき項目も積み上げ方式で採点していたため、採点する監督職員の負担が大きかった。
　監督職員の負担を軽減するため、受注者が当然果たすべき項目を評価項目から削除。１００点中60点を基礎点に配分する。基礎点は、履行期間中の業務に取り組む姿勢や法令順守による減点がない場合は60点を与える。
　加点・減点の対象となる評価項目は、必須項目と選択項目に分けて整理し、業務内容に応じて評価項目を選択できるようにする。工事と同様に業務の特性を評価する「業務特性」の評価項目も新設する。評価の目安がなく、監督職員が判断に迷う評価項目については、採点者用に定量的な評価基準を作成する。
　改定後の業務成績評定要領は、18年４月以降に完了する業務に適用。17年度に契約した業務でも、完了が18年４月以降になる業務には改定後の要領を適用する。

提供：建通新聞社