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全国建設業協会　全国ブロック会議・地域懇談会
(5)東海ブロック

■生産性の向上など議論

　第64回建設業協会東海４県ブロック会議が10月26日、名古屋市内で開かれ、４県の建設業協会が国土交通省などと意見を交わした。４協会は、地域建設業での生産性の向上、地域力の強化、付加価値労働生産性の向上、働き方改革の推進による人材の確保・育成について提案。発注や施工時期の平準化、書類の簡素化、安定的・継続的な予算の確保、防災・減災に向けた働き手の均等確保、ダンピング受注の防止、適正な予定価格の設定、施工量の平準化などを求めた。
　開催県としてあいさつした愛知県建設業協会の�ｺ倉正�ﾘ会長は、「建設投資の長期減少傾向に一定の歯止めが掛かったとはいえ、都市と地方との地域間格差、大手と中小との企業間格差が顕在化している」と指摘。「社会資本の整備・維持管理の担い手として、地域の基幹産業としての雇用の確保など、地域の発展に向け役割を果たしていく」と強調した。その上で、「若者にも希望にあふれ、魅力のある建設業として持続的な発展ができるよう東海４県が連携して取り組んで行く」と話した。
　来賓として出席した国交省の青木由行建設流通政策審議官は、安定的な公共事業の確保による社会資本の整備や、建設業の担い手の確保、生産性向上に向けた施策などに積極的に取り組む考えを述べた。
　会議では愛知建協が、「地域建設業における生産性の向上」に関して要望した。今後の労働力不足を考えれば生産性の向上は避けて通れないとし、「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策でもある施工時期の平準化は最大の効果がある」と強調した。また、発注者間での様式の統一化による書類の削減を求めた。
　続いて岐阜建協は、「地域力の強化」について要望した。国や地方公共団体の連携による地域力の強化を主張し、地域建設企業の経営力の向上と地域貢献を行う企業の適正評価を要望。その上で、安定的で継続的な予算の確保、防災・減災に向けた取り組みを担う働き手を均等配置する施策の検討を求めた。
　静岡建協は、「付加価値労働生産性の向上」を求めた。その中で、良質な担い手の確保・育成に関しては、労働時間の削減などの問題に一丸となって取り組むことの重要性を指摘。併せて、公共投資の拡大、ダンピング受注防止の徹底、予定価格の設定などへの配慮を切望した。
　三重建協は、「働き方改革の推進による人材の確保・育成」をテーマに要望、新３Ｋ（給与・休憩・希望）の実現に向け、職場環境の改善や生産性の向上に努めるとした。その上で、上期発注率80％に向けた施工量の平準化、公共発注者と民間発注者に対する適正な工期設定、現地確認と設計図書の精査、公共事業予算の安定的・継続的な確保などの必要を訴えた。（地方建設専門紙の会）

提供：地方建設専門紙の会