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　国土交通省は11月20日、ゼロ国債工事の受注者が着工資金を調達する際、北海道・東日本・西日本建設業保証に１００％金融保証を行うよう通知した。同省は、２０１７年度に当初予算では初のゼロ国債を設定しており、12月にも一部工事で契約が結ばれる予定。ただ、ゼロ国債工事では17年度中は前払金が支払われないため、着工準備の資金繰りが困難になる受注者が一部に出る恐れがある。例年よりも金融保証を前倒しで指示することで、受注者が金融機関からの融資を受けやすくなり、着工資金を早期に調達できるようにする。
　国交省は、施工時期の平準化を図る目的で、２０１７年度に当初予算では初めてとなるゼロ国債約１４００億円を確保。18年度当初の発注量の落ち込みを回避するため、早ければ年内に契約手続きを終える工事もある。
　ただ、ゼロ国債工事は当該年度の支出がなく、17年度中は前払金が支払われない。手元資金に余裕のない受注者は、着工資金を金融機関から調達する必要がある。
　国交省は補正予算にゼロ国債を設定する際も、予算成立後の２月前後に受注者の資金調達に１００％金融保証を行うよう保証会社に求めるが、契約手続きが補正予算よりも早い当初予算のゼロ国債工事に合わせ、前倒しで１００％金融保証を指示した。
　対象工事は、17年度中に発注者から前払金が支払われないゼロ国債工事で、中央省庁・都道府県・市町村が発注するゼロ債工事も同様の扱いとする。低入札価格調査の対象工事は対象から除外する。保証範囲は、18年度当初に支払われる予定の前払金相当額（上限は請負金額の４割）。
　同省の試算によると、請負金額１億円の工事で１０００万円（材料費７００万円、直用労務費３００万円）の融資を１カ月間で希望した場合、保証料は日歩３厘（年利１・０９５％）で約９０００円、貸出利息は約１万８０００円（年利２・２％と仮定）となる。保証料と利息の合計３万円弱で１カ月間、１０００万円の融資を受けることが可能になるという。
　また、同省は、保証会社からゼロ国債工事などの金融保証を受けた場合、借入金を経営事項審査の負債合計額から控除する。経営状況分析を申請する際、金融機関からの融資額の残高証明を提出すれば、負債合計額から借入金を控除する。

提供：建通新聞社