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　総務省消防庁は11月17日、防災拠点となる公共施設の耐震化の状況調査（２０１７年３月末日現在）の結果を発表した。地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる公共施設18万２３３７棟のうち、16万８０６３棟の耐震性が確認された。耐震率は前回（16年３月末日現在）に比べ１・３ポイント上昇し、92・２％となった。
　最も耐震率が高かったのは東京都（98・８％）。以下、静岡県（97・１％）、愛知県（97・１％）、大阪府（96・２％）、宮城県（96・８％）などとなっている。
　最も耐震率が低かったのは広島県（81・０％）。次いで、長崎県（84・８％）、北海道（85・１％）、奈良県（85・２％）、山口県（85・５％）―の順に低かった。　
　施設区分別の耐震率は文教施設（98・１％）が最も高く、以下、消防本部・消防署所（90・４％）、診療施設（89・６％）、社会福祉施設（86・５％）、警察本部・警察署（84・９％）、体育館（82・８％）、庁舎（81・３％）、県民会館・公民館等（80・７％）―の順となっている。　
　一方、災害発生時には救命・救援・早期復旧などを指揮する災害対策本部が設置される「庁舎等」の耐震率は、都道府県が95・７％。市町村は１７４１団体中１３２７団体（76・２％）が耐震化されていた。耐震化された代替庁舎を指定している３３７の団体を含めた耐震率は95・６％だった。

提供：建通新聞社