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　安倍晋三首相は、11月16日に開かれた政府の経済財政諮問会議で「生産性を大きく押し上げる物流ネットワークの整備は極めて重要」との見解を示し、関係閣僚に「社会資本の質を高める取り組みを強化してもらいたい」と指示した。石井啓一国土交通相は、ストック効果が最大限に発揮される社会資本整備を加速させる方針を示すとともに、安定的・計画的な公共投資の必要性を改めて訴えた。
　麻生太郎財務相は「公共事業は、日本の成長力を高める事業、防災・減災、老朽化への重点化を徹底することが重要」との姿勢を示し「大都市圏環状道路などへの重点投資を検討する」と言及。さらに、年内に編成される２０１７年度補正予算案を念頭に、近年の災害で被害を受けた都道府県管理河川で「（再度災害の防止などに）積極的に対応をする地方を重点的に支援できるよう工夫する」とも述べた。
　一方、茂木敏充経済再生担当相は、超低金利の金融市場で資金調達を長いスパンで行えば「社会資本整備が必要な分野については前倒しで行いたいということも生まれてくる」として、環状道路の整備や高速道路の４車線化を加速させる考えを示した。
　石井国交相は、地域の生産性向上に直結する社会資本、経済成長を加速する社会資本を重点的・集中的に整備する意向を表明。社会資本整備の効率を高めるため、建設現場の生産性向上や人づくり革命にも取り組む。
　地域・建設業界・教育訓練機関と連携し、建設業従事者が生涯学習を受けられる「建設リカレント教育」を推進するとした他、18年度から直轄営繕でのＩＣＴ活用を検討し、建築工事の生産性向上を図るとした。

提供：建通新聞社