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　国土交通省は、直轄の詳細設計業務で「履行期間設定支援システム」の試行を開始した。システムでは、７工種の詳細設計業務を対象に、発注者が契約金額と工種を入力すると、過去の実績をベースとする平均的な履行期間を表示。システムを発注時の履行期間設定に活用するとともに、契約後の業務スケジュール管理表としても利用し、業務の進捗を受発注者で共有する。適切な履行期間を設定し、建設コンサルタントの働き方改革や履行期間不足で生じる設計ミスを防止する。
　システムの活用を試行するのは▽道路詳細設計▽橋梁詳細設計▽樋門・樋管詳細設計▽排水機場詳細設計▽築堤護岸詳細設計▽山岳トンネル詳細設計（換気検討含む）▽砂防堰堤詳細設計▽その他詳細設計（共同溝詳細設計など）―の各業務。試行する場合は受発注者で協議した上で、特記仕様書に反映させる。
　同省では、この７工種の作業期間の過去の実績から、工種・契約額別に平均的な履行期間を算出。システムに工種と契約額を入力すると「設計条件の確定（第１回照査報告）」「報告書とりまとめ時期」「成果照査・納品時期」の段階ごとに標準的な作業完了時期を表示できる。
　発注者は、システムで算出された標準的な作業完了時期に収まることを確認した上で、発注段階の全体履行期間を設定する。システムは、契約後に業務の進捗状況や懸案事項を受発注者が共有する「業務スケジュール管理表（履行期間設定支援型」としても活用する。
　受注者に対しては、システムに作業日数の実績値を入力して発注者に提出することを求める。受注者から提出された実績値を分析し、システムの改善を図る他、詳細設計以外の業務への適用も検討する。

提供：建通新聞社