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全国建設業協会　全国ブロック会議・地域懇談会
(3)四国ブロック

■地域の守り手として優良中小建設業者の存続不可欠

　四国建設業協会連合会（四建連、川原哲博会長）は、徳島市内で２０１７年度定例総会、発注機関との意見交換会などを行った。定例総会では、全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長の立ち会いの下「社会資本整備に必要な補正予算の早期編成と、18年度公共事業予算の増額確保」など五つの柱からなる意見書を四建連の総意として決議。四国建設業界の健全な発展と安全・安心な地域づくり、四国経済の振興・地域活性化に向け、国土交通省、四国４県の幹部らとの意見交換に臨んだ＝写真。
　意見書はこの他、「道路事業における補助率等の嵩上げ措置の継続」「改正品確法および運用指針の適正な運用」「生産性革命前進への対応」「地域の守り手である地元優良建設企業の受注確保」で構成。全建が今年のブロック会議に掲げる「事業量の確保と経営の安定化」と「働き方改革、担い手確保」の二つのテーマを基に、必要に応じて細分化し、計16項目の意見・要望としてまとめた。
　意見交換会で川原会長は「われわれ建設業が地域の守り手として役目を全うするためには優良中小建設業者が存続することが不可欠」とし、改正品確法に基づく受注者の、適正利潤確保のための施策の徹底と公共事業予算の安定的、継続的な確保などを訴えた。
　また、働き方改革の推進に向けては、週休２日制導入に伴う設計労務単価の見直しや諸経費増加への対応などを出席した発注機関の代表者に求めた。
　一方で、生産性革命の鍵となるｉ‐Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの拡大については、性急な推進に対応ができていない地方の現状を憂慮し、慎重な運用を要望した。
　これに対し、国交省から田村央大臣官房技術調査課建設技術調整室長と岩下泰善土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室長、各県の幹部がそれぞれの立場で回答。建設業が地域の基幹産業であり、地域の守り手として非常に重要な役割を担っていると理解を示した上で、公共事業費の確保については、国交省側が現状で当初予算での増額は見込めず、補正予算が一つのポイントとしつつも、今のところ編成の予定がない点を強調する一方、県側は社会資本整備の重要性を認識し、いつでも対応できる体制を整えたいとした。
　また、工事の品質や担い手確保の観点から今後も必要なデータを蓄積、実態を把握しながら発注事務関係の運用や働き方改革に適切に対応していくとした他、対応が遅れている市町村への周知・指導を徹底するなど、発注者間の連携を強化していく考えなどが示された。
　ｉ‐Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの取り組みについては、業界の抱える技術的・経済的な課題に一定の理解を示した上で、企業や職員を対象に講習会や意見交換会などを開き、モデル工事などを行いながら、自主的で効果的なＩＣＴ技術の導入を進めていく考えを示した。（地方建設専門紙の会）

提供：地方建設専門紙の会