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　２０１７年度に週休２日モデル工事を実施している都道府県30団体のうち、13団体が間接工事費の補正を行っている。国土交通省のアンケート調査（10月時点）で分かった。補正係数として、国交省の直轄工事の数値（共通仮設費１・02倍、現場管理費１・04倍）を採用する都道府県が大半だ。直轄工事に導入した「工期設定支援システム」を、18年度から１団体が導入する他、８団体で活用を検討している。
　11月８日から始まった下半期のブロック監理課長等会議に合わせ、国交省が建設現場の週休２日や適正な工期設定への対応を調査した。
　調査結果によると、17年度に週休２日モデル工事を実施している都道府県は30団体で、６月の前回調査から10団体増えた。18年度には、さらに３団体がモデル工事を実施するとしている。
　各都道府県の実施件数は、１〜９件が５団体▽10〜49件が17団体▽50〜99件が３団体▽１００件以上が１団体―となっており、50件未満の都道府県が大半を占めている。
　直轄工事では、週休２日で工期が延長されると、安全施設や現場事務所のリース料が増加することから、受注者負担を軽減する間接工事費の補正を試行している。この間接工事費の上乗せは、週休２日モデル工事を実施している30団体のうち13団体が採用。補正を行っていない都道府県からは「直轄の数値はあくまでも試行基準」「上乗せの根拠を検討中」といった声が寄せられたという。
　工期の設定方法に関する質問（複数回答可）に対しては、「発注金額・数量から試算」が35団体と最多で、「これまでの経験に基づき設定」の16団体が次いで多かった。「供用時期や予算上の制約」と、明確な工期設定の根拠を持たない都道府県も８団体あった。
　歩掛りごとの標準的な作業日数や作業手順を自動算出できる「工期設定支援システム」については、18年度に１団体が活用予定、８団体が活用を検討していると回答。システムを活用しない都道府県からは「県の積算システムと適合しないため、使用できない」といった回答もあった。

提供：建通新聞社