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　国土交通省は11月９日、所管する高速道路会社や独立行政法人が参加する「公共工事等発注機関連絡会」の２回目の会合を開いた。同省は「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の活用、新技術の研究開発・導入などを各発注機関に呼び掛けた。
　連絡会は、国交省と各発注機関が建設現場の生産性向上や働き方改革に関する情報を共有するため６月に発足した。
　会合には▽ＵＲ都市機構▽水資源機構▽東日本高速道路会社▽中日本高速道路会社▽西日本高速道路会社▽首都高速道路会社▽阪神高速道路会社▽本州四国連絡高速道路会社▽成田国際空港会社▽新関西国際空港会社▽鉄道・運輸機構―が出席し、意見を交わした。
　同省は、８月に関係省庁連絡会議がまとめた「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」、直轄の週休２日対応工事などについて説明。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムで進めている新技術の現場導入については、今後、各発注機関の現場ニーズを提供することも求めた。
　出席した発注機関のうち、東日本・中日本・西日本高速道路会社は、橋梁工事で、４週８休を前提とする「工事工程作成の手引き」をまとめるなどと報告した。

提供：建通新聞社