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全国建設業協会　全国ブロック会議・地域懇談会
(2)近畿ブロック

■調査基準価格の上限見直しなど要望

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）と国土交通省による２０１７年度近畿ブロック会議が10月12日に京都市内で開かれた＝写真。全建が掲げるテーマは「事業量確保と経営の安定化」と「働き方改革、担い手確保」。近畿建設業団体協議会からは調査基準価格の上限の見直しや大型補正予算の早期編成、地元中小建設業の受注機会拡大を含む６議題を提案した。国交省側は、地域の守り手として建設産業の役割はますます増大していると認識を示した。地域建設企業の経営安定化に向けた諸課題を確認し合った。

　６議題のうち大阪建設業協会（奥村太加典会長）は入札契約制度の改善で「低入札価格調査基準価格の上限の見直しと入札公告から落札決定までの期間短縮」を要望。「低入札調査基準での労務費の算入率が１００％に引き上げられ、これにより直接工事費の算入率が95％から97％に改善されたものの、調査基準価格に予定価格の90％の上限値があるため、引き上げの効果が薄れている」と上限値の見直しを強く訴えた。

　国交省の田村央大臣官房技術調査課建設技術調整室長は、「落札率９割を超えた案件では、価格と品質との相関が見られない。引き続き、実態把握に努める」と答えるにとどめた。

　他の５議題と具体的提案事項は、▽公共事業予算の安定的・持続的な確保と社会資本整備の推進（大型補正予算の早期編成、18年度当初予算での公共事業費増額）＝兵庫県建設業協会▽地域地元中小建設業者への最優先発注および受注機会の拡大（３億円未満の工事発注量増加など）＝福井県建設業協会▽総合評価落札方式（評価項目の配点見直し、技術評価点加点結果の公表）＝和歌山県建設業協会▽発注・施工時期の平準化と適切な工期の設定（根拠となる積算工程の提示など）＝滋賀県建設業協会▽設計・積算・施工と適切な設計変更について（高精度な設計図書作成、法定福利費の明確化、工事中止期間の費用負担など）＝奈良県建設業協会。（地方建設専門紙の会）

提供：地方建設専門紙の会