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　国土交通省は10月31日、下水道未普及解消事業における官民連携事業導入に向けたマニュアル検討会（委員長・森田弘昭日本大学教授）を開き＝写真＝、設計・施工一括発注方式を活用した官民連携による下水道管路整備の推進に向けた検討を開始した。愛知県豊田市などでの先行事例に基づき事業者選定や契約などの在り方を議論し、２０１６年３月に策定した「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）」に反映、17年度末までに同マニュアルを完成させる。
　全国の汚水処理人口普及率は16年度末の時点で90％を超えたが、いまだに約１２００万人が汚水処理施設を利用できていない。国交省と農林水産省、環境省は14年１月、今後10年程度で施設整備を概成させる目標を示した。
　国土交通省はこの目標を達成するため、地方自治体の厳しい財政状況や職員の減少などを踏まえ、「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）」を策定。官民連携事業の導入を含む施設整備の方向を示した。
　また同省は官民連携の先行事例として秋田県大館市と岩手県久慈市、愛知県豊田市での設計・施工一括発注方式による下水管路の面的整備を支援。このうち豊田市は８月に事業者と契約した。大館市は12上旬の決定をめどに事業者選定を進めている。久慈市は今後、事業者の募集手続きを進め、３月下旬に契約する。
　現在の推進マニュアル（案）では、官民連携事業に関して民間事業者の募集（入札公告）まで解説している。今後、先行事例に基づき、事業者の評価・選定や契約の内容の在り方などを詰め、マニュアルを完成させる。

提供：建通新聞社