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中央ニュース
2017/10/31
17年度の建設投資 １・４％増の53・２兆円
建設経済研究所と経済調査会は、２０１７年度の建設投資（名目値）が前年度比１・４％増の53兆２３００億円になるとの見通しを明らかにした。７月時点の推計よりも民間の住宅投資と非住宅投資が上振れするとみて、１２００億円の上方修正を行った。この見通しには、年内にも編成されるとみられる17年度補正予算は含んでいない。また、18年度の建設投資は３・２％減の51兆５５００億円の見通し。18年度概算要求に想定を上回る復興予算が盛り込まれたことから、５３００億円を上方修正した。
17年度の政府建設投資は３・３％増の21兆７８００億円で７月の推計と変わらず。16年度の補正予算に盛り込まれた政府建設投資が、17年度にも一部出来高として実現すると想定している。18年度の政府建設投資は７・８％減の20兆０８００億円で、復興予算が想定を上回ったことから、４６００億円上方修正した。17・18年度のいずれも、17年度補正予算の影響は加えておらず、予算額が明らかになりしだい反映する。
一方、民間住宅投資については、17年度の着工戸数は１％減の96万４０００戸で、７月時点より２２００戸上乗せ。持家は０・４％減の29万１０００戸、貸家は３・４％減の41万３０００戸、分譲住宅が２・４％増の25万５０００戸だった。
18年度の住宅着工戸数は０・１％増の96万５０００戸と予測し、７月時点から２６００戸上方修正した。持家が４％増の30万２０００戸、貸家が１・９％減の40万５０００戸、分譲住宅が１・４％減の25万２０００戸になるとしている。18年度の着工戸数には、19年10月に見込まれている消費増税に伴う駆け込み需要の影響も含まれている。
17年度の民間非住宅投資は、企業収益の改善や個人消費の緩やかな持ち直しを背景に１・９％増の16兆円と８００億円を上方修正。用途別の着工床面積では、事務所が13・７％増の６６０万平方㍍、工場が10・３％増の９００万平方㍍と伸び率が高い。18年度は０・５％減の15兆９２００億円と３００億円を上方修正しており、高い水準で推移するとみている。
提供：建通新聞社
17年度の政府建設投資は３・３％増の21兆７８００億円で７月の推計と変わらず。16年度の補正予算に盛り込まれた政府建設投資が、17年度にも一部出来高として実現すると想定している。18年度の政府建設投資は７・８％減の20兆０８００億円で、復興予算が想定を上回ったことから、４６００億円上方修正した。17・18年度のいずれも、17年度補正予算の影響は加えておらず、予算額が明らかになりしだい反映する。
一方、民間住宅投資については、17年度の着工戸数は１％減の96万４０００戸で、７月時点より２２００戸上乗せ。持家は０・４％減の29万１０００戸、貸家は３・４％減の41万３０００戸、分譲住宅が２・４％増の25万５０００戸だった。
18年度の住宅着工戸数は０・１％増の96万５０００戸と予測し、７月時点から２６００戸上方修正した。持家が４％増の30万２０００戸、貸家が１・９％減の40万５０００戸、分譲住宅が１・４％減の25万２０００戸になるとしている。18年度の着工戸数には、19年10月に見込まれている消費増税に伴う駆け込み需要の影響も含まれている。
17年度の民間非住宅投資は、企業収益の改善や個人消費の緩やかな持ち直しを背景に１・９％増の16兆円と８００億円を上方修正。用途別の着工床面積では、事務所が13・７％増の６６０万平方㍍、工場が10・３％増の９００万平方㍍と伸び率が高い。18年度は０・５％減の15兆９２００億円と３００億円を上方修正しており、高い水準で推移するとみている。
提供：建通新聞社
