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　厚生労働省は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高齢者雇用安定法）」に基づき、高齢者を65歳まで雇用するための「高齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した２０１７年「高齢者の雇用状況」をまとめた。建設業では、この調査が対象とした従業員31人以上の企業の99・６％で定年制の廃止や、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入―のいずれかの雇用確保措置が講じられていることが確認された。
　「高齢者雇用安定法」は、65歳までの安定した雇用を確保するため、定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入―のいずれかの措置を講じるよう義務付ける一方、毎年６月１日現在の高齢者の雇用状況の報告を求めている。
　従業員31人以上の企業15万６１１３社の状況を、従業員31人〜３００人を「中小企業」、３０１以上を「大企業」として集計した結果、定年制を廃止、または65歳以上を定年としている企業は合計３万０６５６社で、前年より２１１５社増加した。全集計企業に占める割合は19・６％で、前年より０・９ポイント増えた。
　このうち定年制を廃止している企業は４０６４社。企業数に変動はなかったものの、その全集計企業に占める割合は２・６％となり、前年と比べ０・１ポイント減少した。
　一方、65歳以上定年企業は２万６５９２社で、前年より２１１５社増加。全集計企業に占める割合は、前年より０・１ポイント増えて17％となった。
　定年制を廃止している中小企業は３９８３社で、全集計企業に占める割合は、前年より０・１ポイント減の２・８％。大企業は81社で、前年と同じ０・５％だった。
　「65歳以上定年」を導入している中小企業は、前年より１９６８社増えて２万５１５５社だった。全集計企業に占める割合は、前年より１・１ポイント増加して18％になった。大企業は１４７社増えて１４３７社となり、全集計企業に占める割合も０・７ポイント増加して８・９％となった。
　「希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している」中小企業は、前年より１３９３社増えて８５４０社となった。全集計企業に占める割合も０・９ポイント増加して６・１％。大企業は58社増えて３５５社となり、全集計企業に占める割合は０・３ポイント増えて２・２％となった。
　70歳以上まで働ける企業は、中小企業には３万２７７９社あった。前年より２５０４社増加し、全集計企業に占める割合は１・３ポイント増の23・４％。大企業は前年より２９４社増えて２４９７社となり、全集計企業に占める割合は１・５ポイント増えて15・４％となった。

提供：建通新聞社